高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
しかし、合併後、行政改革等組織の効率化が進められた結果、予算や権限については本庁に集約された感じがあります。 市民の方からは、相談に行っても、権限がない、なかなか結論を出せない、本庁のほうに確認を取りますという返事があったり、緊急な災害時においても同じような回答であるというような意見をお聞きします。 地域活力の面でも、むしろ行事が減ってしまっていて、活力があるとは言えない状況にあると思います。
しかし、合併後、行政改革等組織の効率化が進められた結果、予算や権限については本庁に集約された感じがあります。 市民の方からは、相談に行っても、権限がない、なかなか結論を出せない、本庁のほうに確認を取りますという返事があったり、緊急な災害時においても同じような回答であるというような意見をお聞きします。 地域活力の面でも、むしろ行事が減ってしまっていて、活力があるとは言えない状況にあると思います。
老朽化対策につきましては、人口減少に伴う使用料収入の減少や排出量の減少も見込まれることから、施設運営の効率化や計画的な修繕、更新を進め、維持管理費用の低減を図っていくこととしております。不明水対策につきましては、調査や対策工事を行っているところでございます。
また、福祉事業所において、人工知能や最新技術を施した補助具を導入することを促し、仕事の効率化や仕事量の軽減を図り、働いておられる方々の負担を減らすことも視野に入れた施策を展開してまいります。 加えて、遠隔地での医療提供の課題の対応として、長野県伊那市で実証が行われております看護師と患者が診療車で対面し、医師が遠隔で診療を行う移動診療車については導入する方向で検討してまいります。
従来は、国の行政機関や地方公共団体などがそれぞれ独自の番号、住民票コード、基礎年金番号などで個人の情報を管理していたため、私たち利用者は、別々の機関から複数の書類を取り寄せたり、機関ごとに申請が必要だったりと、行政の効率化と国民の利便性向上の両方に改善の余地があると言われておりました。
ただ、兼務業務が増えることによって、職員負担の増加が想定されますので、例えば、ＩＣＴ化の推進等によって業務を効率化する等、業務負担の軽減についてもご検討いただければと思います。 次に、相談窓口についてです。 相談者としては、相談窓口はワンストップであることが理想だと考えます。事業が一体的に実施されているということですので、一つの相談窓口で全ての手続が完了できるのが理想です。
それだけでなく、先ほどの理事（兼）総務部長の答弁でも触れられましたが、保育士の労働環境の改善・効率化の観点からも効果があると言われております。早期整備を実施し、環境に慣れていただく必要があると考えております。
倉知ふれあいセンターにつきましては、関市公共施設再配置計画に示されているよう地域活動の拠点であることから、コミュニティーの核となる倉知小学校と複合化し、機能を集約することで、利便性の向上や特別教室の共同利用による施設量の削減など、効率化を図ってまいりたいと考えております。
その具体的な内容としては、教職員が健康管理の推進などのために年次休暇を積極的に取得することや、夏季休業、冬季休業期間の学校閉庁日の実施、校務支援システムを活用した業務の効率化、また、部活動の指導を交代制で行うなどに取り組んでいるのが現状でございます。 その成果としましては、令和３年度の１か月当たりの時間外勤務の平均を令和元年度と比べます。
これは市民サービスの向上ですとか、効率化ですとか、コストの縮減ですとか、そういった幾つかの点で、そうしたものが見いだせそうでありましたら、可能な限り提案を聞く場を設定させていただいております。聞かないと、そういったものが判断できないという視点もございますので、できるだけ聞かせていただくような場は設定させていただいております。
えて、これら４つの重点方針を支える市政運営においては、長期的な視点を持ちつつ、喫緊の課題にも柔軟に対応できるよう、施策の選択と集中により、限られた財源と資源を効果的・効率的に分配することで、次の世代に過度な負担をかけない市政運営の指針となる可児市政経営計画を策定したほか、公共施設へのネーミングライツ導入による外部資金の確保、指定管理者制度の導入や、市民課窓口の業務委託による行政サービスの向上と業務の効率化
次に、中心市街地活性化事業費について、多治見ＤＭＯとして３組織が統合することで、担当課としては何がメリットで、どういう点が新しく生まれるのかとの質疑があり、３つの組織、事業が融合することで、相乗効果と効率化が望めることがメリットであり、多治見まちづくり株式会社の先駆的な取組が、一般社団法人多治見市観光協会における観光誘客事業等と連携して事業を展開することで、公民連携の持続可能なまちづくり、多治見モデル
そのほか、行政事務において、ＡＩ・ＲＰＡを活用した業務効率化を図るなど、デジタル田園都市国家構想に沿った取り組みを行っております。 今後も、国県の動向や第４次瑞浪市情報化推進計画に基づき、地方創生に資するデジタル化を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 12番 榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 答弁ありがとうございました。
しかし、部分的にも実現できれば、施設の更新費用の削減、事務処理の効率化など水道経営に大きなメリットがあり、本市の水道事業経営にとっても重要な計画となります。 引き続き、策定状況を注視しながら、より良いプランになるよう県の取り組みに協力していくこととしています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ８番 渡邉康弘君。
また、日常の運転管理におきまして、高熱温風吹きつけによる燃焼の効率化、また、先ほど言いましたように、廃プラスチックの高カロリー活用など、二酸化炭素削減に向けた取組を現在も行っているところでございます。 ○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。
どちらかなのかの確認をさせていただく上で、もし後者であるとしたなら、単価値上がりの不足分については市が補正の根拠とした第１６条、リスク分担にも背くものですし、厳冬対応やコロナ対応の空調非効率化問題は基本協定第３７条の不可抗力によって発生した費用等の負担の違反とも捉えられると思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君） 平野総務部長。
また、職員研修の中では、効果的な情報発信として、人を動かす広報の手法について学んだり、業務改善・効率化検討で、課題解決に必要な考えとして視点や物の考え方を変えること、こういったことの重要性を学んだりしております。ナッジ理論のみならず、脳科学など最新の研究成果を取り入れながら有効な方法を活用し、創意工夫を重ねて組み合わせていくなど、今後も市民福祉の向上につながる取組を進めてまいります。
〔林政部長東野敏朗君登壇〕 ◎林政部長（東野敏朗君） 作業道は、主に、森林整備を行う事業者や森林所有者が開設、維持管理する道路でございまして、間伐など施業地への移動や伐採した木材の運搬に利用するなど、効率化や低コスト化のためには必要不可欠なものというふうになっております。 作業道の開設の補助につきましては、森林経営計画に基づき開設、改良を行う場合は、補助対象事業の約９０％が助成されます。
次に、保健所の体制についてですが、健康観察業務のオンライン入力等による効率化なども進めてこられました。しかし、感染が急拡大し、保健所の対応能力を超える状況となっているというふうに聞いております。そのため、保健所が行っている自宅療養者支援業務に対する市町村による支援といたしまして、各市から１名、各郡から１名もしくは２名の職員派遣の依頼が県からございました。
また、仕事中に、かつこのコロナ禍の中で商工課まで出向くか、あるいは郵送という方法もございましたが、前回、私、自治体ＤＸの推進について質問させていただきましたが、関市では現在、スマート市役所の実現を目指して、業務の簡素化や効率化、電子申請の導入などに積極的に取り組んでおられることと思います。
それから効率化に関しては、これによって大きく件数が減るとか時間が短くなるということは考えておりませんので、大きな効率化は見込めないと思いますが、若干その制度の振分けによって少し簡素、短い時間での対応ができるというようなことは想定をしてございます。 ○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。